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耐火住宅

耐火住宅 火に強い木造住宅

市街化区域には原則として12種類の用途地域があり、地域ごとに建てられる建物が定められています。用途地域のうち、防火地域においても、耐火構造にすることで延べ床面積が100m²以上または3階建ての木造住宅を建てることができます。

防火地域とは

都市の中心市街地や主要駅前、主要幹線道路沿いなど、火災が起これば大惨事になりかねない地域は、「防火地域」として建物の構造を厳しく制限し、防災機能を高めることが求められています。

木造耐火住宅のお得なメリット

メリット1「火災保険料、地震保険料が安い」

住宅の火災保険料は、その建築地や建物の構造方法等により、保険料率が設定されています。保険料率の構造区分において、一般の木造住宅はH構造(非耐火)ですが、省令準耐火構造、準耐火構造、耐火構造の建物はT構造(耐火)に区分されます。地震保険についても同様に性能の高い区分に該当するため、一般の木造住宅に比べ、保険料が約半分程度になります。

例:保険会社A 保険価額¥2000万、保険期間35年、地震保険5年 火災保険料:通常 ¥968,130|省令準耐火・準耐火 ¥486,830 保険差額 ¥481,300もお得!

メリット2「S造、RC造に比べ、建築コストが安い」

耐火性能を上げるため、仕様が厳しくなり、若干のコストアップとなりますが、S造(重量鉄骨)や、RC造(鉄筋コンクリート)よりも建築コストが抑えられます。また、断熱性や遮音性も格段に高くなります。

火に強い木造住宅

木は燃えやすいと思われがちですが、表面は炭化しても内部までは燃えにくく、実は火に強いと言えます。下図は耐火構造(60分)の仕様を示したもので、一般的な木造住宅に比べ、強固な仕様となっていることがわかります。兼六では都市部のお客様も多く、防火地域に耐火構造(60分)の木造住宅を建築した実績も数多くあります。

また、耐火性能には延焼を抑える性能が45分以上の「準耐火構造(45分)」、建築基準法における準耐火構造に準ずる耐火性能を持つ「省令準耐火構造」があり、いずれも火災保険料率の構造区分は耐火です。兼六の家は「省令準耐火構造」が標準仕様ですので、技術と実績を兼ね備えた当社に安心してお任せください。

耐火構造(60分)の仕様

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