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長期優良住宅制度とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた良好な住宅である 「長期優良住宅」 普及の促進のため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 がH21年6月4日に施行されました。

長期優良住宅にかかる税の優遇措置の摘要期限が2年間延長となりました。

目的
環境負荷の低減
住宅を長く使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境負荷を減らします。
良質な住宅ストックの育成、活用
良質な中古住宅市場を育成することで、建替えに係る費用を削減し、住宅取得の選択肢が広がります。
税の優遇措置

長期優良住宅の認定を受けると、税制上、下記の優遇措置が受けられます。

所得税
(住宅ローン減税)
10年間の最大控除額は下記の通りです。
平成25年居住開始:300万円(一般住宅は200万円)
平成26年居住開始:500万円(一般住宅は400万円)
登録免許税 保存登記は一般住宅では0.15%ですが、長期優良住宅では0.1%に、移転登記は一般住宅では0.3%のところ、長期優良住宅では0.2%に引き下げられます。
不動産取得税 一般住宅の控除額は課税標準から1,200万円ですが、長期優良住宅は100万円増額され、1,300万円です。
固定資産税 一般住宅では3年間の減額処置のところ、長期優良住宅では5年間まで減額されます。
長期固定金利住宅ローン「フラット35S(金利Aプラン)」
フラット35のお借入金利を当初10年間 年0.3%引き下げます。
金利プランの名称 フラット35S(金利Aプラン)
金利引下げ幅 当初10年間 年▲0.3%
長期固定金利住宅ローン「フラット35S」試算比較
試算例:借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.79%※の場合。
※平成26年2月において返済期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い。
フラット35(買取型)の金利。
  借入金利 毎月の返済額 総返済額 フラット35との比較
(総返済額)
フラット35 全期間年
1.79%
全期間
96,176円
40,393,803円
フラット35S
(金利Aプラン)
当初10年間
年1.49%
11年目以降
年1.79%
当初10年間
91,708円
11年目以降
94,977円
39,497,984円 ▲895,819円
長期固定金利住宅ローン「フラット50」のご案内
フラット50とは、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする制度です。
認定基準(概要)
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。(等級3)
耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。(等級2又は3)
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。(等級3)
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。(等級3)
省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。(等級4)
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
※戸建て住宅:75m² 以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
認定手続き

長期優良住宅の認定を受けるためには、工事の着工前に認定取得が必要です。

図:認定手続き

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