新築住宅に瑕疵があった時に瑕疵を補修すべき事業者が倒産していた場合、補修を行った別の事業者に保険金が支払われる制度です。この保険制度により、建築主が補修費用を負担せずにすみます。

［手続きの流れ］

1. ご契約
2. 保険申し込み
   着工前の申し込みが必要です。
3. 着工
4. 現場検査
   住宅の規模、保険法人等により、検査時期、回数等は異なります。
5. 竣工
   引渡日が決定次第、必要書類を提出します。
6. 保険証券発行の申請
   保険契約の内容についての重要事項の説明、確認シートを提出します。
7. 引き渡し、保険証券写し等のお渡し
8. 保険契約の締結状況および保証金の供託状況の届出
   毎年、基準日（3/31、9/30）から3週間以内に届け出が必要です。

建築中に事業者が倒産などにより工事が中断してしまった場合、建築主の負担を最小限に抑えるため、増えてしまった工事費用や前払い金の一部を財団法人住宅保証機構が保証する制度です。保証には2種類のタイプがあります。

Aタイプ：

住宅の未完成部分を代わりの事業者が引き継いで工事した場合、足場の組み替えなどの手戻り工事費や、建設機械のリース再契約費などで、増えてしまった工事費用（増嵩（ぞうすう）工事費用）を当初の請負金額の20％を限度額として保証金をお支払いします。

Bタイプ：

Aタイプ保証に加え、前払金と出来高に差額が生じた場合の損害に対して保証金をお支払いするものです。（ただし、前払金の損害保証は当初の請負金額の20％※を限度とします。）
※保証割合は、申請時に1〜20％の範囲で選択でき、選択した割合が限度となります。