リフォーム減税｜兼六のリフォーム｜ハウスメーカー兼六の家

要件を満たした耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。平成21年度からは投資型（ローンを組まずに自己資金による支払い）でも、減税制度の適用が受けられるようになりました。

適用要件

・	昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、現在の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること
・	一定の耐震事業を定めた計画の区域内の住宅であること　など

適用要件

・	昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現在の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること
・	耐震改修工事費用が30万円以上であること　など

適用要件

・	次のいずれかに該当する居住者であること１）50歳以上の者２）要介護または要支援の認定を受けている者３）障害者４）２）または３）または65歳以上のいずれかの親族と同居している者
・	バリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること１）廊下等の幅拡張２）階段の勾配の緩和３）浴室改良４）トイレ改良５）手すりの設置６）屋内の段差解消７）出入口の戸の改良８）滑りにくい床材への取り替え
・	バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること
・	所得金額が3,000万円以下であること　など

適用要件

・	次のいずれかに該当する居住者であること１）65歳以上の者２）要介護または要支援の認定を受けている者３）障害者
・	バリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること１）廊下等の幅拡張２）階段の勾配の緩和３）浴室改良４）トイレ改良５）手すりの設置６）屋内の段差解消７）出入口の戸の改良８）滑りにくい床材への取り替え
・	バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること
・	平成19年1月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅でないこと　など

適用要件

・	省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと１）すべての居室の窓全部の改修工事２）１）と併せて行う床の断熱工事３）１）と併せて行う天井の断熱改修工事４）１）と併せて行う壁の断熱工事５）１）～４）と併せて行う太陽光発電設備設置工事
・	１）～４）の改修部位がいずれも現在の省エネ基準（平成11年省エネ基準）以上の省エネ性能となること
・	省エネ改修工事費用が30万円以上であること
・	所得金額が3,000万円以下であること　など

適用要件

・	省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと１）窓の改修工事２）１）と併せて行う床の断熱工事３）１）と併せて行う天井の断熱改修工事４）１）と併せて行う壁の断熱工事
・	１）～４）の改修部位がいずれも現在の省エネ基準（平成11年省エネ基準）以上の省エネ性能となること
・	省エネ改修工事費用が30万円以上であること　など

要件を満たしたリフォームを行った場合、住宅ローンの年末残高の1％が10年間にわたり所得税額から控除されます。

※長期優良住宅の控除率は最大1.2％

適用要件

・	工事費が100万円以上でリフォーム後の床面積が50m2以上となる工事（耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事を含む）
・	工事完了後6ヶ月以内に入居すること
・	所得金額が3,000万円以下であること

〒180-0001 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-29-1
TEL.0422-20-5810(代)　本社注文建築部リフォーム課　