耐震リフォーム

地震はいつ、どんなときに来るかわかりません。大事な命を守るためにも、不安がある住宅にお住まいの場合は、診断を受けることをお勧めします。兼六では無料耐震診断を行っていますので、ぜひご利用ください。

どのように考えればいいの?

地震に対する補強は、全ての建造物にあてはまる訳ではありません。建築基準法が昭和56年に改正され、その後平成12年に、阪神大震災を受けての見直しが行われました。 耐震診断をお勧めする建物は

(1)昭和56年以前の建物
この時期に建築されたものであれば、ぜひ耐震診断をお勧めします。
(2)昭和57年〜平成12年5月に建築された場合
現行の建築基準法以前の建物です。昭和56年以前と比較すると安全ですが、建物のバランスなどで危険な場合もあります。また他の部分も老朽化している可能性があるので、診断を受けたほうが安心です。
(3)平成12年以降に建築された場合
基準はクリアしています。ただし検査済証がなかったり、壁にヒビなどがあれば診断をお勧めします。

耐震リフォームを行う場合、一定の要件を満たすと所得税の控除または固定資産税の減額が受けられます。詳しくは「リフォーム減税」のページをご覧ください。


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兼六土地建物株式会社

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