「住宅エコポイント」が、東日本大震災の被災地復興支援を兼ねた「復興支援・住宅エコポイント」として再開しました！
（対象期間：平成24年10月末の工事着手まで）

省エネ型の住宅にリフォームすると、工事内容によりポイントが発行され、一戸あたり最大（※）30万ポイントをもらえます。
※過去に住宅エコポイントまたは、復興支援・住宅エコポイントの発行を受けている場合、そのポイントも合算したポイント数を上限とします。

発行されるポイントは復興支援商品（被災地の特産品や被災地への寄附など）やエコ商品（省エネ、地球温暖化防止などの環境対策につながる商品）との交換、即時交換（追加で実施する工事費用）のほか、環境保全活動を行う団体へ寄附できます。
ポイント発行の対象となる工事の着工時期や申請期間は下図の通りです。

1．窓の断熱改修

改修後の窓が、省エネ法（平成11年基準）に基づいて規定する断熱性能に適合するように行う、次のいずれかの断熱改修工事が対象です。また、増築等に伴って新設されるものも含みます。

窓の断熱改修で発行されるポイント

2．外壁、屋根・天井または床の断熱改修

改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、一定量の断熱材を用いる改修が対象です。断熱材は、ノンフロンのものに限り、工事には熱伝導率などの断熱性能が確認された断熱材を使用する必要があります。

外壁、屋根・天井、床のポイント

3．リフォーム瑕疵保険への加入

ポイントの発行対象工事について、リフォーム瑕疵保険に加入した場合を対象とします。
発行ポイント：10,000

以下は1または2の工事と併せて行った場合に、ポイントの発行対象となります。

4．バリアフリー改修

バリアフリー改修のポイント

5．太陽熱利用システムの設置

発行ポイント：20,000

6．節水型トイレの設置

発行ポイント：20,000

7．高断熱浴槽の設置

発行ポイント：20,000

8．耐震改修

昭和56年5月31日以前に着工された住宅で現在の耐震基準に適合していないものについて、現在の耐震基準に適合させる工事が対象です。
発行ポイント：150,000
※耐震改修を行った場合、一戸あたり30万ポイントの上限とは別に15万ポイントが加算されます。

※5～7の工事は、設置する設備が住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象です。

エコポイントが発行された住宅でも、要件を満たすと減税の対象に

住まいの性能や機能を向上させて、住まいが長持ちするリフォームを実施した場合に、住宅減税に関して優遇を受けることができます。これまでは、ローンを組んだ場合の設定（ローン型）でしたが、平成21年4月からは投資型（自己資金による支払い）でも、減税制度の適用が受けられます。
詳しくはリフォーム減税のページをご覧ください。