住宅資金は、金融の自由化によって資金づくりの選択肢が格段に豊富になっています。
リスクへの配慮をしながら最適と思われる資金調達の方法を自己責任によって選び出していかなければなりません。そのためには住宅の取得や建設に関わる税制や法制、保険などに関する知識、また場合によっては相続に関する諸制度についての理解も欠かせないでしょう。
兼六では住宅の専門家の立場でお客様の資金計画のご提案をさせていただきます。
お気軽にご相談ください。